債務整理をしても借りれる消費者金融はあるの?

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債務整理をしても借りれる消費者金融はあるの?

債務整理をすると、債務整理をしたという事実が個人信用情報に一定期間記録として残ることになりますので、カードローンやクレジットカードの審査が通りにくい状態となります。特に、消費者金融業者の場合には、利用者の利便性を高めるという観点から短時間審査を実現するために、審査の自動化が進んでいますので、有無を言わさずに個人信用情報に記録があると審査落ちする可能性が非常に高くなるのです。つまり、審査に人間の裁量する部分がほとんどないため、債務整理後に著しく復活して普通の人の数倍の年収があるケースでも、自走審査にかかると簡単に審査落ちしてしまうのです。本来、返済能力を見るはずの審査が、短時間審査というポイントにプライオリティがあるため、返済能力が二の次になっているという状況です。
それでは、債務整理後に消費者金融などの審査に通るケースとはどのようなケースになるのでしょうか。まずは、個人信用情報の記録が削除された場合です。通常、裁判所を経由する自己破産の場合には5〜10年、裁判所を経由せずに金融業者と直接交渉する任意整理の場合で5〜6年後には、個人信用情報の記録が削除されますから、それ以降であれば安定した収入があれば、消費者金融の審査を通過する可能性は当然あります。よく、5〜10年の間に個人信用情報の記録が真っ白な状態というのは、何か問題を起こした人なのではと疑われるという話もありますが、とは言え、その期間に問題が何もなかったというのも事実ですので、安定した収入さえあれば返済能力は高い人だると判断されるのが普通です。ただし、この場合に注意しなければならないのは、個人信用情報の記録は削除されたとしても、債務整理を行った金融業者の記録は半永久的に残りますので、その金融業者、もしくはそのグループ企業の審査に通るのは相変わらず難しいということです。また、自己破産や個人再生などの裁判所を経由する債務整理については、官報という政府の刊行物に記録が10年間保存されますので、審査時に官報の過去情報をチェックされると審査通過が難しくなります。従って、個人信用情報の記録が削除された以降に消費者金融に申込む場合には、初めて利用する企業グループの商品のほうが審査には通りやすくなります。
ただし、これらは、大手消費者金融や中堅業者の場合で、前述の自動審査ではなく、裁量部分も大きい審査をする消費者金融の場合には少しばかり話が違ってきます。中小の消費者金融業者で特に地元密着型の業者のケースなどがこれにあたります。つまり、個人信用情報の記録なども審査の参考としますが、それ以上に現在のステータスから返済能力を見る審査を行っている業者の場合です。クレジットカード会社でも外資系の業者の場合にはこのような審査をするところがありますが、消費者金融業者の中にも多く存在しています。もちろん、一つには、ほとんどの利用者が大手消費者金融を利用しようとしますので、大手の審査には通らないものの返済能力の高い人には融資をするという部分もあります。また、地元密着型とは言っても、インターネットの普及により中小の業者でも広く全国から顧客を作ることができるようになりましたので、その分、貸し倒れリスクを減少させることができるということもあります。いずれにしても、大手消費者金融では契約できなくても、中小の地元密着型の消費者金融の場合には、ステータス次第では審査に通る可能性もあるということです。
このように、ケースバイケースで債務整理後であっても審査に通る消費者金融はあるわけですが、注意しなければならないのは、債務整理後でも利用可能な消費者金融業者の中に、非正規業者である闇金が混じっていることです。よくあるケースでは、自己破産や個人再生後のお金に困っている時に、即日融資、審査なし、ブラックでもOKなどというDMが送られて来たりしますが、これなどは闇金の典型例です。言うまでもなく、彼らは官報に掲載された氏名住所を見てピンポイントでDMを送ってきているのです。闇金は、違法業者であると同時に犯罪集団であることがほとんどです。従って、どんなにお金に困っていても闇金を利用してはいけません。百歩譲って利用するとするなら、人生はその段階で終わってしまうということを知らなければなりません。闇金とは、単に高利の利息で儲けるところではなく、犯罪行為で利益を上げることを目的としているのです。普通の状態の人であれば、利用することはあり得ないのですが、本当に困っている状況の時にこのようなDMが届くと人間の判断を誤らせてしまうのです。従って、闇金とは疑いながらも利用してしまう人が後を絶たないというのが実情なのです。しかし、自分自身の問題ばかりか、家族や親せきなどの人生をも終わらせる可能性があるのですから、強い意志をもって無視しなければなりません。また、万が一、利用してしまった場合には、即座に弁護士などの専門家に相談しなければなりません。